両親や祖父母から不動産や証券などの贈与を受けた時に納めないといけない贈与税ですが、実は贈与税にもいろいろな種類があるのを知っていますか？

その上贈与の用途によっては、非課税枠が大幅に変わることがあるんです。

この記事では、贈与税の種類とその内容について紹介します。

贈与税の種類と内容

【1】暦年課税

暦年課税とは、1月～12月までの1年間に受けた贈与に対して課税する制度で、贈与財産の種類に特に制限はありません。

現金や預貯金や有価証券や不動産などのあらゆる財産の贈与が暦年課税の対象になり、財産の贈与を受けた場合だけでなく、債務の免除を受けたり、市場価格よりも著しく低廉な価格で物を売ってもらったりした場合でも、享受した経済的利益について暦年課税の対象になるので注意しましょう。

【2】贈与税の配偶者控除

別名おしどり贈与とも呼ばれる贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間20年以上の夫婦間に認められている贈与税の優遇制度です。

「居住用不動産そのもの」か、「居住用不動産を買うための資金」を夫婦間で贈与する場合に、2,000万円までなら贈与税が非課税となる制度です。

【3】住宅取得等資金の贈与税の特例

両親や祖父母などの直系尊属から住宅購入や増築のための資金の贈与を受けた時に、所定の条件を満たしている場合は贈与税が非課税となる制度です。

非課税となる金額は、やはり決まっているので贈与を受ける前に調べることをおすすめします。

※現時点では非課税となるのは、2015年から2021年12月31日までに提供された資金に限ります。

【4】教育資金の一括贈与

孫や子等の直系卑属に対する1,500万円までの教育資金の贈与が非課税となるという制度で、用途は教育に関することに限定されます。

ただし、教育資金の一括贈与の教育資金に当てはまる範囲は決められているので注意が必要です。

※現時点では非課税となるのは、2015年から2021年12月31日までに提供された資金に限ります。

【5】結婚・子育て資金の一括贈与

両親や祖父母などの直系尊属から、20歳以上50歳未満の子や孫等へ結婚・子育て資金を贈与した場合に、受贈者１人あたり、1,000万円までの贈与税が非課税となる制度です。

【6】相続時精算課税

60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫に対して、財産を贈与した時に選択できる贈与税の制度のことです。

この制度の利用を選択すること、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され暦年課税へ変更することはできないのでよく調べてからどの制度を使うかを決めた方が良さそうですね。

このように贈与税といってもいろいろな種類があり、どの制度を利用するかによって非課税になる金額が変わります。

また利用する贈与税によっては、申請時に必要な書類や一定の条件があったりもします。

「自分がどの贈与税を受けられるか？」また「どのような手続きや書類が必要なのか？」など、初めてだとわからないことはたくさん。

そんな時には信頼できる専門の人に相談できると良いですよね♪