2025年4月の法改正により、リフォームを行う際に建築確認が必要となるケースが出てきます

なぜこんなことになったかの理由は明確です

既存不適格物件、再建築不可物件、接道要件を満たしていない物件は、東京２３区内でも安く買うことができます。

そこに目を付けた投資家や不動産会社などによってこういった物件をリフォームし賃貸で収益を出したり転売したりをしていました。

国としては再建築不可物件や接道要件を満たしていない物件はすぐにでも解体してほしいですが法的拘束力は無く、まあでも古いから10年位待てば解体してくれるだろう

と思っていた物件がリフォームで違法物件が新築の様にされてしまうという状況になっており、面白くなかったのでしょう

こういった理由もあり、2025年4月から施行される法改正でリフォームに関する条件が厳しくなりました。

法改正の背景

これまで、リフォームは建築確認が不要な場合が多く、比較的容易に行うことができました。しかし、2025年4月からは状況が一変します。新たな法改正により、建築確認を取得しないとリフォームができないケースが増えることになります。

具体的な変更点

1. 建築確認の必要性の拡大
   • これまでは建築確認が不要だったリフォームも、今後は多くの場合において建築確認が必要となります。これにより、リフォーム計画の立案段階での手続きが増え、工事開始までの時間が長くなる可能性があります。
2. 接道義務の厳格化
   • 接道義務に関しても規制が強化されます。接道義務を満たしていない物件では、建築確認が下りないため、リフォームが事実上不可能になるケースが出てきます。
3. 容積率オーバーの物件の影響
   • 容積率をオーバーしている物件も同様に、建築確認が下りないことがあり、リフォームが制限されます。これにより、現状の構造を大きく変更するリフォームが難しくなります。

お客様への影響

この法改正により、リフォームを計画しているお客様には、以下のような影響が予想されます。

• 計画段階での詳細な確認が必要：リフォームを考えている場合、早めに計画を立て、必要な書類や手続きを確認することが重要です。
• 費用と時間の増加：建築確認の手続きが増えることで、リフォームにかかる費用や時間が増加する可能性があります。
• リフォームの可否：特定の条件を満たしていない物件では、リフォーム自体ができなくなる場合があります。

当社の対応

当社では、この法改正に対応するために、以下の対策を講じております。

• 専門スタッフによるサポート：建築確認の手続きや必要書類の準備を専門スタッフがサポートします。
• 無料相談の実施：リフォームを検討中のお客様に対して、無料相談を実施し、法改正による影響を詳しくご説明いたします。
• 迅速な対応：法改正後もスムーズにリフォームが進むよう、迅速かつ的確な対応を心がけております。

最後に

2025年4月からの法改正により、リフォームに関する規制が厳しくなりますが、当社はお客様が安心してリフォームを行えるよう全力でサポートいたします。

当てはまりそうな物件をお持ちの方は、本年度中にリフォームを行ってしまえば法改正にかかりませんのでお急ぎ下さい

皆様のお問い合わせ心よりお待ちしております。